2026年に予定されている省エネ法改正により、住宅・建築業界でもWEBサイト上の制度説明や性能表記の見直しが求められる場面が増えてきます。
しかし、「省エネ法」と「建築物省エネ法」は対象や目的が異なる制度です。
この2つを混同したまま情報発信を続けてしまうと、誤解を招くおそれがあります。
そこで今回は、住宅・建築業界のWEB担当者育成をサポートするウェブタン（住宅建築WEB担当者育成協会）が、「省エネ法改正 2026」のポイントをWEB担当者向けに整理し、自社サイトで優先的に見直すべき内容をわかりやすく解説します。
制度対応を集客や問い合わせにつなげるためのWEB運用の考え方もあわせて紹介しますので、ぜひ最後までご確認ください。
法改正や制度対応に関するお悩みをお持ちの住宅業界の企業様・WEB担当者様は、ウェブタン（住宅建築WEB担当者育成協会）にお問い合わせください。
「外注に頼らないWEB体制づくり」を目指す企業様・担当者様を全力でサポートいたします。
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省エネ法改正2026とは｜WEB担当者が最初に整理すべき2つの制度
WEB担当者が省エネ法改正2026年に関する情報を整理するうえで、「省エネ法」と「建築物省エネ法」は対象が異なる制度である点を理解しておくことが重要です。
WEB上ではこの2つが同じ意味として扱われているケースも多く、自社サイトの制度説明においても混同した表現が見られる場合があります。
なお、省エネ法は2022年5月に改正されており、改正内容のうち一部の措置について2026年度以降は段階的な適用が予定されています。
制度の内容を整理しておくことが、ユーザーへの正確な情報提供につながります。
「省エネ法」と「建築物省エネ法」の違い
これら2つの法律は、規制の「対象」に大きな違いがあります。
| 項目 | 省エネ法 | 建築物省エネ法 |
|---|---|---|
| 主な対象 | 事業者（工場・運送会社・荷主など） | 建物（住宅・ビルなど） |
| 規制の内容 | エネルギーの使用状況の管理・報告義務 | 断熱性能や設備のエネルギー効率に関する基準 |
| 評価の視点 | 事業活動におけるエネルギー使用量 | 建物の省エネ性能 |
| 住宅会社への影響 | 間接的 | 直接的 |
住宅会社や工務店に直接、そして深く影響が出るのは、主に「建築物省エネ法」です。
2026年に強化される主なポイント（太陽光・非住宅の基準引き上げ）
2026年度以降に適用が予定されているのは、以下のような点です。（2026年2月時点）。
■省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）
- 一定規模以上の事業者に対し、太陽光発電設備の導入に関する目標の提出が求められる予定
- 中長期計画書において、導入方針の記載が必要となる
■建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）
- 一部の非住宅建築物において、省エネ基準が引き上げ予定
- 新築や増改築時の性能基準への適合がより重要に
これらの変更により、住宅・建築業界のWEBサイトに掲載している制度説明や性能に関する記載内容にも影響が出る可能性があります。
最新の制度内容に合わせて、表現や説明方法を見直しておくことが求められます。
〈参考〉
・資源エネルギー庁『省エネポータルサイト』
・国土交通省『建築物省エネ法のページ』
省エネ法改正2026はいつから｜施行スケジュール早見表
制度の内容によっては、特定の日付ではなく年度単位で適用が開始されるものもあります。
WEBサイトの制度説明や性能表記を更新する際は、施行時期の違いを踏まえて対応のタイミングを把握しておきましょう。
| 時期 | 法律名 | 対象・主な内容 | WEB担当者の動き |
|---|---|---|---|
| 2026年4月1日〜 | 建築物省エネ法 | 中規模非住宅の基準引き上げ（300㎡以上2,000㎡未満のオフィス・店舗など） | 非住宅・店舗併用住宅の性能表記を新基準へアップデート |
| 2026年度以降 | 省エネ法 | 一定規模以上の事業者に対し、屋根置き太陽光発電設備の導入目標の提出が求められる予定 | SDGs・再エネなどの取り組みに関する情報発信内容を見直し |
省エネ法に基づく太陽光発電設備の導入目標は、2026年度に提出する中長期計画書から段階的に適用される予定です。
制度の詳細は今後変更される可能性があるため、最新情報を確認することが重要です。
〈参考〉
・経済産業省『2025年度第1回 総合資源エネルギー調査会＞資料4省エネ法に関する措置について（PDF）』
・国土交通省『【2026年4月施行】中規模非住宅省エネ基準引上げチラシ（PDF）』
住宅・建設会社のWEBサイトで影響を受けるケース
省エネ法改正のすべてが、住宅・建築業界に直接影響するわけではありません。
ただし、自社が扱う建物の種別や、WEBサイトで訴求している内容によっては、掲載情報の見直しが必要になるケースがあります。
以下で、特に注意が必要な3つの場面をチェックしておきましょう。
非住宅（事務所・店舗・施設など）を扱う場合
2026年4月から、延べ床面積300㎡以上2,000㎡未満の中規模非住宅建築物について、省エネ基準の一部が見直される予定です。
事務所・店舗・クリニック・福祉施設など、住宅以外の建物を手がけている会社は、設計・施工の段階で求められる性能水準が変わる可能性があります。
自社が扱う建物の種別と規模を確認したうえで、WEBサイトに掲載している性能表記や制度説明が新基準の内容と合っているかを見直しておきましょう。
太陽光・省エネ性能を訴求している場合
太陽光発電や省エネ性能を強みとして打ち出している場合は、制度改正に伴う誤解が生じやすくなります。
特に「2026年から義務化される」といった誤認を招かないよう、表現方法には注意が必要です。
制度の変更点を踏まえたうえで、FAQやコラム記事の内容を見直し、正確な情報をわかりやすく伝えることが大切です。
店舗併用住宅や施設提案を行う場合
店舗併用住宅や福祉・保育施設などの提案を行っている場合、建物の非住宅部分が一定規模以上になると改正後の基準が適用される可能性があります。
注意したいのは、提案資料やヒアリングシートに記載している性能の説明と、WEBサイトに掲載している内容が一致しているかという点です。
商談の場で「サイトに書いてあることと話が違う」と感じさせてしまうと、会社への信頼低下に直結します。
WEBと提案現場の情報を定期的に照合する習慣をつけておくことが、信頼ある情報発信の土台になります。
制度対応とDXの関係についてはこちらの記事をご確認ください。
〈関連ページ〉「建設DX」とは｜業界が抱える問題、取り組みの具体例、企業の導入フローを解説
WEB担当者が優先して更新すべきページチェックリスト
制度の内容を理解するだけでなく、自社のWEBサイトにどのように反映するかが重要です。
省エネ法改正2026年の対応を自社サイトに反映するうえで、以下のページを中心に、表記や説明内容を見直しておきましょう。
性能・仕様ページ（断熱・一次エネルギーなど）
断熱性能や一次エネルギー消費量に関するページでは、制度改正に合わせて用語や基準表現を最新の内容に更新する必要があります。
また、掲載している数値の根拠や評価方法についても見直しておくと安心です。
営業資料や社内で使用している説明内容とWEBサイトの記載に差異がないよう、表現を統一しておきましょう。
FAQ・補助金・制度解説ページ
FAQや補助金、制度に関する解説ページでは、「義務化」など誤解を招きやすい表現がないかを見直しておくことが大切です。
制度の内容は簡潔にまとめ、必要に応じて公式情報へのリンクを設置しておくと、情報の信頼性を高めることにつながります。
最新の制度内容に基づいた記載へと更新しておきましょう。
施工事例・問い合わせ導線
施工事例ページでは、省エネ性能に関する訴求表現が制度の内容と一致しているかを確認しておくことが重要です。
制度に対応している点を安心材料として伝えることで、検討中のユーザーに信頼感を与えられます。
また、問い合わせや資料請求へ自然につながる導線が整っているか、あわせて見直しておくことをおすすめします。
WEB担当者の育成方法について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご確認ください。
〈関連ページ〉「WEB担当者の育成」集客・求人の鍵｜仕事内容・必要スキル・方法、建築業界の中小企業が抱える問題も
制度改正への対応を自社サイトにどのように反映すべきかお悩みの方は、住宅・建築業界に特化したWEB担当者育成を行うウェブタン（住宅建築WEB担当者育成協会）にお問い合わせください。
制度変更に対応したサイト更新や運用体制づくりをサポートいたします。
活動内容を見る セミナー・視察会を見る 協会に加盟する省エネ法改正2026でよくある誤解とWEBでの伝え方
検索ユーザーの多くは、法律の詳細よりも「自分たちにどんな負担が増えるのか」という不安の解消を求めています。
そのため、自社サイトに誤解を招く表現が残っていると、必要以上に不安を煽ったり、逆に「うちには関係ない」と離脱されたりと、問い合わせの減少につながりかねません。
省エネ法改正2026年に関する情報をわかりやすく正確にサイトに掲載することが、ユーザーの疑問への誠実な答えになります。
太陽光発電の設置は2026年から義務化される？
いいえ、すべての建物に一律で設置が義務化されるわけではありません。
今回の改正で対象となるのは、主にエネルギー使用量の多い「一定規模以上の事業者」です。
一般の住宅施主様に対しては、義務ではなく「促進」の段階である点を明確に伝えましょう。
「義務だから載せる」のではなく「光熱費を抑えるメリットがあるから選ぶ」という前向きな文脈で構成するのがおすすめです。
すべての建物で省エネ適判が必要？
延べ床面積300㎡以上の非住宅建築物については、建築確認時に省エネ基準への適合性判定（省エネ適判）が必要となる場合があります。
省エネ適判とは、建築確認申請の一部として、建物が省エネ基準を満たしているかを審査する手続きを指します。
建物の用途や規模によって求められる手続きが異なるため、自社が主に扱う物件の種別に応じて制度説明を整理しておくことが重要です。
最新の制度内容については、国土交通省が公開している制度解説資料などをご確認ください。
〈参考〉
・国土交通省『【建築物省エネ法第10条】省エネ基準適合義務の対象拡大について』
・国土交通省『質疑応答集（令和7年12月23日時点／PDF）』
制度説明は条文ベースで掲載すべき？
制度の説明を行う際に、条文をそのまま掲載する必要はありません。
専門的な表現はユーザーにとって理解しづらいため、要点を平易な言葉に言い換えて伝えることが求められます。
信頼性を担保するためには、公式情報へのリンクを設置しておくと安心です。
わかりやすさを重視した表現を心がけましょう。
制度変更に対応するためのSEO内製化の進め方は、こちらの記事をご確認ください。
〈関連ページ〉住宅・建築業界のSEO内製化｜インハウスSEOとは・メリット・始め方をやさしく解説
制度対応を成果につなげるには「WEB運用の型」が必要
法改正への対応は一度きりではなく、今後も継続的に発生していきます。
更新作業を担当者個人に任せきりにしてしまうと、情報の反映が遅れたり、内容にばらつきが出たりするおそれがあります。
制度変更にあわせて正確な情報発信を続けるためには、WEB運用のルールや更新フローをあらかじめ整備しておくことが重要です。
制度対応を継続的に成果へとつなげていくためのWEB運用については、住宅・建築業界に特化した支援を行うウェブタン（住宅建築WEB担当者育成協会）にお問い合わせください。
制度変更に対応しながら、集客や問い合わせにつながる運用の型づくりをサポートいたします。
活動内容を見る セミナー・視察会を見る 協会に加盟するまとめ
省エネ法改正2026のポイントから、WEB担当者が見直すべきサイト表記や更新箇所までを解説しました。
住宅・建築業界では、制度を理解するだけでなく、情報を自社のWEBサイトへ正確に反映し、継続的に更新できる体制を整えることが重要です。
今回の内容が、法改正に対応した信頼性の高い情報発信を行うための第一歩となり、自社のWEB運用を進めるヒントになれば幸いです。